【ファクタリング知識📝】3社間ファクタリングのメリットとデメリットやおすすめのケース

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3社間ファクタリングとは、どのようなファクタリングの方法なのでしょうか。
この記事では、3社間ファクタリングの仕組みとメリット、デメリット、3社間ファクタリングがおすすめのケースについて、2社間ファクタリングと比較しながら見ていきます。

 


■3社間ファクタリングとは


3社間ファクタリングは、ファクタリングによって早期に資金調達をしたい企業とファクタリング業者、売掛先と3社でファクタリング契約を交わして行う方法です。
利用者とファクタリング業者で締結する債権譲渡について、売掛先に通知・承諾を得なくてはなりません。
債権譲渡後は、ファクタリング業者が債権者となり、支払期日が来たら、売掛先から直接、代金の支払いを受けることになります。
一方、債権譲渡した利用者はその売掛金については取引関係から外れます。

 


■3社間ファクタリングのメリット


ファクタリングの方法として、大きく分けると3社間ファクタリングと、売掛先に通知・承諾を得ない2社間ファクタリングがあります。
2社間ファクタリングとは、売掛先に通知・承諾することなく、利用者とファクタリング業者だけで行う方法です。
2社間ファクタリングに比べて、3社間ファクタリングにはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

・手数料が安く済む

2社間ファクタリングに比べると、3社間ファクタリングは手数料が安いです。
3社間ファクタリングのほうが売掛先も含めるので、手間がかかるように思えますが、手数料が安くなるのはなぜでしょうか。
それは、ファクタリング業者が直接売掛先から代金の回収ができるからです。
2社間ファクタリングの場合、売掛先が利用者に代金を支払い、その代金をファクタリング業者に渡します。
となれば、売掛先の倒産リスクに加えて、利用者の倒産リスクや未送金リスクを伴います。
3社間ファクタリングなら、利用者が代金を受け渡さないリスクや受け渡せなくなるリスクを抑えられるので、手数料が安く抑えられているのです。
また、支払期日が来ればすぐに債権回収ができ、利用者から送金を受けるタイムラグを抑えることもできます。
利用者は資金繰りに困っているケースが多いですが、売掛先は資金力が十分にあれば安心して取引できるので、手数料率がより低く設定される可能性もあります。

 

・審査に通りやすい

ファクタリングを希望する事業者は、資金繰りに困っているケースが少なくありません。
そこで、売掛債権を利用するわけですが、2社間ファクタリングの場合、支払期日が来るまでに利用者が倒産してしまう場合や売掛先から受け取った代金を送金してこないリスクも少なくありません。
一方、3社間ファクタリングなら、ファクタリング業者は売掛先から直接代金回収ができるので、売掛先の支払能力があれば、ファクタリング利用者の支払能力は気にせずに済みます。
そのため、審査に通りやすく、速やかにファクタリングが利用できる期待が持てます。

 

・売掛金を回収してファクタリング業者に支払う必要がない

3社間ファクタリングでは、支払期日が到来したら、売掛先がファクタリング業者に支払いを行い、利用者はこの売掛債権については取引関係から離脱します。
2社間ファクタリングのように、支払期日に売掛先から代金を受け取って、ファクタリング業者に送金する手間がかかりません。
万が一売掛先からの支払いが遅延した際は督促をかけて早期に回収しないと、ファクタリング業者にも送金できずに利息がかかるなどのリスクも発生します。
こうしたリスクを避けられるのも、3社間ファクタリングのメリットです。

 

・個人事業主でも利用できる

2社間ファクタリングでは、二重譲渡を防ぐ目的で、ファクタリング利用にあたって債権譲渡登記が求められることが少なくありません。
債権譲渡登記は法人しか行うことができず、個人事業主はできません。
そのため、2社間ファクタリングは個人事業主は利用しにくいのが実情です。
これに対して、3社間ファクタリングでは売掛先への通知・承諾で対抗要件が得られることから、債権譲渡登記は不要です。
そのため、個人事業主でもファクタリングが利用できる可能性が広がります。

 


■3社間ファクタリングのデメリット


では、3社間ファクタリングのデメリットはどのような点でしょうか。
この点も、2社間ファクタリングと比較しつつ見ていきましょう。

・売掛先への通知・承諾が必要

3社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリング業者に債権譲渡したことの通知・承諾が必要です。
知られずにファクタリングを行うことができず、売掛先から資金繰りが悪化しているのではと勘繰られるおそれがあります。
不安になった売掛先から、その後の取引を切られるおそれもあるので注意しましょう。

・売掛先に対応をお願いする必要がある

3社間ファクタリングの契約のための通知・承諾や書類への記入などの対応を売掛先にしてもらわなくてはなりません。
また、3社間ファクタリングを行うと、売掛先の支払先がファクタリング業者に変更されます。
これまでは馴染みのある取引先に支払えば良かったのが、送金先の変更をする手続きをしなくてはなりません。
ファクタリング業者は債権回収のプロであり、不安を持つ売掛先も少なくありません。
こうした対応を売掛先に依頼しなくてはならないのもデメリットの一つです。
売掛先が対応に抵抗を持ち、今後の取引を打ち切ってくるリスクもあります。

 

・資金調達に時間がかかる

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング業者だけで契約手続きが済むので、審査が完了すればすぐに資金を受けることができます。
これに対して、3社間ファクタリングでは、売掛先への通知・承諾など売掛先とも手続きが必要になり、ファクタリング業者も売掛先の審査に慎重になることも少なくありません。
そのため、手続きや審査に時間がかかり、ファクタリング業者からの入金が遅くなるのもデメリットです。
資金繰りが悪化し、資金調達を急いでいる場合には不安が残ります。

 

・売掛先との関係が悪化するリスク

売掛先は長く売掛取引を続けているケースが多く、お互いの信頼関係で成り立っています。
ですが、ファクタリングをすると告げることで、資金繰りが悪化しているのか、経営状態が悪いのかと不安がられ、その後の取引が停止されるなどのリスクも少なくありません。
また、ファクタリングに応じることで、支払先がファクタリング業者になります。
これまでなら、もし資金が調達できなくても、支払いを少し待ってくれたのに、ファクタリング業者は回収のプロであり、容赦がありません。
そのため、ファクタリングに抵抗を持ち、ファクタリングに応じてくれない売掛先が生じるリスクもあります。

 


■3社間ファクタリングの方法


3社間ファクタリングを行うには、どのような手順で行えば良いのか、一般的な流れを確認しておきましょう。
まず、ファクタリングを利用したい事業者がファクタリング業者にファクタリングの申し込みをします。
一般的な債権譲渡では、ファクタリング業者と利用者が債権譲渡契約を締結したうえで、債務者に通知、承諾を行いますが、ファクタリング契約をスムーズに進めるために、事前に売掛先に対してファクタリングすることの承諾を得るのが一般的です。
そのため、場合によっては売掛先から断られることやその後の取引を切られるなどのリスクが生じます。
売掛先から承諾を得たら、利用者、ファクタリング業者、売掛先で3社間ファクタリングの契約を締結するのです。
利用者に対して、ファクタリング業者から手数料を差し引いた資金が支払われます。
売掛金の支払期日が到来したら、売掛先がファクタリング業者に支払いをすることで一連の手続きは完了です。

 


■3社間ファクタリングがおすすめのケース


ファクタリングをするにあたっては、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという選択肢がありますが、3社間ファクタリングはどのようなケースでおすすめでしょうか。
以下でおすすめのケースを見ていきましょう。

・手数料を抑えて手取りを増やしたい場合

まず、1つのケースとしては、手数料を安く抑えたい場合です。
手数料の相場ですが、ファクタリング業者の料金体系や利用者、売掛先の信用力によっても異なりますが、2社間ファクタリングでは10~20%、3社間ファクタリングでは1~10%と開きがあります。
3社間ファクタリングのほうが、手数料が抑えられる可能性が高いです。
売掛金の金額から手数料が差し引かれて入金されるため、少しでも手取りを増やしたい時には3社間ファクタリングのほうが有利です。

 

・売掛先の理解が得られる場合

売掛先との信頼関係が強く、常に資金繰りや経営について相談し合っているような仲であれば、ファクタリングをすることにも理解が得やすいかもしれません。
また、3者間契約の手続きやファクタリング業者に直接支払うことに負担感や抵抗を持つことなく応じてくれる取引先である場合、ファクタリングをしてもその後の取引を継続してくれるような場合なら、3社間ファクタリングをしても安心です。

 

・急ぎではない場合

資金繰りが悪化しており、すぐにでも資金調達をしたい場合には3社間ファクタリングは適しません。
売掛先を含めての手続きなどに時間がかかるので、時間的にはある程度余裕がある場合で資金調達を希望する場合におすすめです。

 

・ファクタリングの利用が初めての場合

ファクタリング業者によっては2社間ファクタリングを重点的に提供しているケースもありますが、3社間ファクタリングも選べる場合、初めて利用する場合には2社間ファクタリングより審査が通りやすく、早期に手続きができる場合があります。
なぜかというと、2社間ファクタリングは利用者の信用力が大きなポイントだからです。
そのため、利用者の審査に時間がかかる場合や審査条件が厳しくなるのが一般的です。
特に初回の利用では、一から審査をするので時間がかかります。
利用が2回目以降になれば、一度審査をして、代金の支払いも受けているので審査は通りやすくなるのです。
これに対して、3社間ファクタリングは売掛先の信用力が高ければ、初めての利用でもスムーズに審査が通ることがあります。

 

・銀行融資に通らない場合

資金調達のために銀行融資を申し込んだものの、審査に通らず困っている場合も、3社間ファクタリングがおすすめのケースです。
銀行融資に通らないケースは、2社間ファクタリングの利用も可能ですが、返済能力が低下しているなど銀行融資に通らない理由によっては2社間ファクタリングの審査も通りにくいおそれがあります。
3社間ファクタリングでは、売掛先の支払能力が高ければ審査に通りやすいため、銀行融資や貸金業者などの融資に通らないケースも、3社間ファクタリングを検討してみましょう。

 


■売掛先が大企業や国・地方公共団体の場合


売掛先が大企業や国・地方公共団体であれば、売掛先の支払能力が高く、審査に通りやすいです。
一方、売掛先にファクタリングをすることが知られてしまい、手続きにも巻き込むので不安を覚えるかもしれません。
もっとも、3社間ファクタリングを取り扱っているファクタリング業者は、金融機関などの大企業系列であることが多く、信頼も高いため、応じてくれる可能性も高いです。
審査も通りやすく、早期に資金を振り込んでもらえる可能性も高いので、困った時には検討してみましょう。

 

■まとめ

3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡の通知・承諾を行い、3社間で契約手続きを行ったうえで、ファクタリング業者が直接売掛先から債権を回収する方式です。
ファクタリング業者は、直接売掛先から債権回収ができるので手数料が安く、審査に通りやすく、売掛金を回収してファクタリング会社へ支払う手間も省けるのがメリットです。
債権譲渡の登記も不要なので、個人事業主でも利用できます。
3社間ファクタリングのデメリットは、売掛先に知られてしまい、ファクタリング業者から直接、回収されることに抵抗を持ち、その後の取引関係に支障が出るリスクがあります。
ファクタリングによって現金を得るまでに2社間ファクタリングよりも、時間がかかるのもデメリットです。
3社間ファクタリングがおすすめのケースとして、手数料を抑えたい場合、資金調達を急がない場合、取引先の理解が得られる場合、銀行融資が得られない場合などが挙げられます。

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