建設業では、工事に必要な材料費や人件費、外注費などを先に支払う一方、工事代金の入金は数か月先になるケースも多いため、資金繰りが厳しくなりやすい傾向があります。たとえ受注が順調で、帳簿上は利益が出ていても、手元の資金が不足すれば支払いができなくなる「黒字倒産」に陥る可能性もあるのです。
「売上はあるのになぜ資金が足りないのか」「資金繰りを改善するには何から始めればよいのか」と悩んでいる建設事業者の方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、建設業の資金繰りが厳しくなりやすい原因や、資金繰り表の作り方、資金繰りを改善するための具体的な方法について解説します。
建設業の資金繰りの特徴
建設業は、ほかの業種と比べても資金繰りが難しくなりやすい業種です。受注や売上が順調でも、入金と支払いのタイミングがずれることで、一時的に手元資金が不足するケースは珍しくありません。
まずは、建設業の資金繰りにどのような特徴があるのか、その構造から詳しく見ていきましょう。建設業の資金繰りの特徴は、主に以下の2つです。
＜建設業の資金繰りの特徴＞
工事代金の入金サイトが長い
建設業では、工事代金が入金されるまでの期間が長いことが、資金繰りを難しくする大きな要因です。
工事を開始する際には、以下のような費用を先に支払う必要があります。
＜工事を開始する際に必要な費用＞
・資材の仕入費用
・作業員の人件費
・外注費
・足場の設置費用
・重機の調達費用
一方、工事代金は着工後すぐに受け取れるとは限らず、工事の完了や検収を経てから入金されます。そのため、支出から入金まで数か月のタイムラグが生じることも珍しくありません。
特に工期の長い工事や規模の大きな案件では、入金までに必要となる運転資金も大きくなります。さらに、追加工事や工期の延長が発生すれば、その分だけ人件費や外注費などの支出が増え、入金までの期間も延びる可能性があります。
手形取引により資金化が遅れる
建設業では、工事代金の支払方法によって、売上が発生してから実際に資金を確保できるまでに時間がかかる場合があります。
2026年1月からは、取適法（中小受託取引適正化法）の施行に伴い、同法の対象となる取引では、手形による代金の支払いが禁止されています。一方、取適法の対象外となる取引などでは、手形や電子記録債権（でんさい）などが利用される場合があります。
手形を受け取った場合、原則として支払期日までは現金化できません。そのため、帳簿上は売上や売掛金が計上されていても、実際の支払いに充てられる資金が不足する可能性があります。
建設業の資金繰りが厳しくなる主な理由
建設業における資金不足を防ぐためには、まず「なぜ手元のお金が足りなくなっているのか」を把握することが重要です。原因が明確になれば、必要な運転資金を予測しやすくなり、自社に適した対策も検討できます。
ここでは、建設業で資金繰りが厳しくなる以下の理由について詳しく解説します。
＜建設業の資金繰りが厳しくなる主な理由＞
多重下請構造で立替負担が重くなりやすい
建設業では、元請企業の下に一次下請、二次、三次下請と複数の事業者が関わる多重下請構造が一般的です。この構造では、下請の階層が深くなるほど、工事代金を受け取るまでに時間がかかる場合があります。
一方、工事を進めるために必要な材料費や人件費、外注費などは、入金を待たずに自社で支払わなければなりません。そのため、下請事業者ほど、工事代金の回収前に多くの費用を立て替える状況になりやすく、手元資金への負担が大きくなります。
特に、元請企業からの入金よりも仕入先や外注先への支払いが先に到来すると、一時的な資金不足が発生しやすくなります。
工事原価管理ができていない
工事ごとの原価を正確に把握できていないことも、建設業の資金繰りを悪化させる原因の一つです。
建設工事では、材料費や人件費、外注費、重機の使用料など、さまざまなコストが発生します。これらを工事ごとに管理していなければ、どの案件で利益が出ていて、どの案件が赤字になっているのかを正確に判断できません。
また、受注を確保することを優先するあまり、十分な利益を見込めない価格で工事を引き受けてしまうケースもあります。売上が増えていても、赤字工事が続けば支出が収入を上回り、手元資金は次第に減少していきます。
銀行融資の審査に通りにくい
建設業では、業績や資金の動きを金融機関が判断しにくい場合があり、融資審査に通りにくい傾向があります。
建設工事は案件ごとの金額が大きいうえ、工期が長期にわたることも珍しくありません。また、工事の進捗に応じて売上や利益を計上する場合には、工事の進み具合や原価の変動などによって、決算上の業績にブレが生じることがあります。
業績が安定していなかったり、十分な利益や手元資金を確保できていなかったりすると、銀行から希望どおりの融資を受けられない可能性もあるでしょう。
【実践編】建設業の資金繰り表の作り方
資金繰り表とは、一定期間における入出金の予定や実績をまとめ、手元資金の推移を可視化するための表のことです。
建設業では、工事ごとに入金時期や支払い時期が異なるため、将来の資金不足を早めに把握するためにも資金繰り表の作成が有効です。 資金繰り表には、以下のような項目を記載します。
＜資金繰り表に記載する項目＞
・現金残高
・入金予定
・出金予定
・工事別の資金繰り
これらを継続的に記録することで、「いつ資金が不足しそうか」を事前に把握し、融資や支払い条件の調整などの対策を早めに検討できるようになります。
ここからは、以下の項目に分けて建設業における資金繰り表の具体的な作り方を見ていきましょう。
＜建設業における資金繰り表の具体的な作り方＞
資金繰り表に入れるべき項目
資金繰り表を作成する際は、現在の手元資金に加えて、今後予定されている入金と出金を項目ごとに整理することが重要です。
主に、以下のような項目を記載します。
＜資金繰り表に入れるべき項目＞
・現金残高
・売上による入金
・仕入・外注費
・人件費・その他の経費
・借入・返済
・翌月への繰越金
資金繰り表は一度作成して終わりではなく、実際の入出金に合わせて定期的に更新し、予定と実績の差を確認することが大切です。
資金繰り表を作成・運用する3ステップ
資金繰り表は基本的に以下の3ステップで作成・運用します。
＜資金繰り表を作成・運用する3ステップ＞
- ・入出金の予定を洗い出す
- ・資金繰り表に記入する
- ・実績を反映して定期的に更新する
まずは、今後発生する入金と出金を洗い出します。建設業の場合は、工事ごとの入金予定日・金額に加え、材料費や外注費、人件費、固定費、借入金の返済などを整理しましょう。
次に、洗い出した入出金を月ごとなどの期間に分けて資金繰り表へ記入し、将来の現金・預金残高を計算します。たとえば、「前月からの繰越残高＋当月の入金－当月の出金」で月末の残高を算出します。
資金繰り表は、一度作成して終わりではありません。実際の入出金を定期的に反映し、予定との差を確認しましょう。予定と実績のずれを継続して修正することで、より精度の高い資金予測が可能になります。
週次・月次どちらで管理すべきか
資金繰り表を更新する頻度は、会社の資金状況に応じて決めることが大切です。
資金にある程度余裕があり、入出金の予定も安定している場合は、月次で資金繰りを確認する方法でも管理しやすいでしょう。毎月の実績を反映しながら数か月先までの資金残高を予測することで、中長期的な資金不足に備えられます。
一方、手元資金に余裕がない場合や、工事代金の入金・材料費や外注費などの支払いが頻繁に発生する場合は、週次での管理を併用するのがおすすめです。月単位では資金が足りているように見えても、入金日の前に大きな支払いがあれば、一時的に資金が不足する可能性があるためです。
まずは月次で数か月先までの資金の流れを把握し、必要に応じて週次の資金繰り表を作成するなど、自社の状況に合わせて管理頻度を調整しましょう。
建設業の資金繰りを改善する4つのポイント
ここでは、建設業の資金繰りを改善するために取り組みたい4つのポイントを解説します。
＜建設業の資金繰りを改善する4つのポイント＞
それぞれを具体的に見ていきましょう。
1.赤字になりやすい工事を見極めて受注する
資金繰りを改善するには、十分な利益を確保できる工事かどうかを見極めて受注することが重要です。受注前には工事原価をできるだけ正確に見積もり、受注金額からどの程度の利益が残るのかを確認しましょう。また、原価が当初の想定を上回るリスクも考慮しておく必要があります。
受注件数や売上高だけで判断するのではなく、工事ごとの採算性を確認し、一定の利益を確保できる案件を選ぶことが、安定した資金繰りにつながります。
2.早期に代金を回収できる工事・取引条件を選ぶ
工事完了後に代金を一括で受け取る契約では、工期が長くなるほど、材料費や人件費、外注費などを自社で立て替える期間も長くなります。そのため、契約時には可能な範囲で着手金や中間金を設定したり、工事の進捗に応じて代金を受け取る「出来高払い」を取り入れたりすることを検討しましょう。
発注者や元請企業との関係上、支払条件を自由に変更できないケースもありますが、契約前に入金時期を確認し、支出とのタイミングを踏まえて受注を判断することが大切です。
3.複数の資金調達手段を確保しておく
資金調達を銀行融資だけに頼らず、複数の選択肢を確保しておくことも、資金繰りの改善に役立ちます。
資金不足が深刻になってから調達先を探し始めると、必要な期日までに資金を確保できない可能性があります。資金に余裕がある段階から金融機関との関係を築き、利用できる資金調達手段を確認しておくことで、急な資金需要にも対応しやすくなるでしょう。
4.資金繰り表で先々の資金不足を早期に察知する
資金繰り表は、現在の資金状況を確認するだけでなく、将来の資金不足を早期に察知するために活用することが重要です。数か月先までの入金・出金予定を反映しておけば、「工事代金が入る前に材料費の支払いが集中する」「来月は借入金の返済によって残高が大きく減る」といった状況を事前に把握できます。
資金繰り表を定期的に更新し、将来の現預金残高まで確認する習慣をつけることが、資金ショートを未然に防ぎ、安定した経営につながります。
建設業の主な資金調達方法
資金繰りの改善策の一つである資金調達には、複数の選択肢があります。建設業で主に利用できる資金調達方法は、以下のとおりです。
＜建設業の主な資金調達方法＞
一つずつ解説します。
一つずつ解説します。
銀行融資・信用保証協会付き融資
銀行融資は、ほかの資金調達方法と比較して金利を抑えやすく、まとまった運転資金を確保したい場合などに適しています。また、信用保証付き融資では、信用保証協会の保証を利用することで、中小企業や小規模事業者でも金融機関から融資を受けやすくなる場合があります。
一方、融資を受けるには審査があり、申し込みから資金を受け取るまで一定の時間が必要です。審査では、決算書や直近の試算表、資金繰り表などの提出を求められることもあります。
必要になってから慌てて準備するのではなく、日頃から自社の財務状況を把握し、決算書や試算表などを適切に整備しておくことが大切です。
日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、民間金融機関からの資金調達が難しい場合がある中小企業・小規模事業者や創業者などへの融資を行っています。
創業期の事業者を対象とした制度や、小規模事業者が運転資金・設備資金に利用できる融資制度など、事業者の状況や資金の用途に応じたさまざまな選択肢が用意されています。そのため、創業して間もなく十分な実績がない場合や、小規模な建設会社・一人親方などが資金調達を検討する際にも選択肢となります。
ファクタリング（売掛金・工事代金の早期資金化）
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に現金化する資金調達方法です。
銀行融資との大きな違いは、借入ではなく、売掛債権の売却によって資金を調達する点です。売掛債権の売却によって資金化するため、通常の借入のように元本と利息を返済するものではなく、負債を増やさずに資金を確保できる場合があります。
また、ファクタリングでは、利用者自身の財務状況だけでなく、売掛先の信用力や売掛債権の内容なども審査・確認の対象となります。そのため、銀行融資とは異なる基準で審査されることがあり、銀行融資の利用が難しい場合でも、ファクタリングを利用できる可能性があります。
資金調達までのスピードが比較的早いことも特徴です。サービスによってはオンラインで申し込みから契約まで完結し、最短即日で資金化できる場合もあります。「数日後に外注費の支払いがある」「次の工事に必要な資材を早急に仕入れたい」など、急な資金需要にも対応しやすいでしょう。
手形割引・ビジネスローン
手形割引とは、受け取った手形を支払期日前に金融機関などへ譲渡し、割引料を差し引いた金額を受け取る方法です。手形の支払期日を待たずに資金化できるため、支払いが先に迫っている場合に活用できます。ただし、割引料が発生するほか、手形が不渡りになった場合の取り扱いにも注意が必要です。
ビジネスローンは、法人や個人事業主を対象とした事業資金向けの融資商品です。ビジネスローンは、一般的な銀行融資よりも金利が高く設定されている場合があります。借入である以上、元本と利息の返済も必要です。
建設業の資金調達を成功させるための注意点
資金調達を実行する際に失敗しないためには、以下の点に注意が必要です。
＜建設業の資金調達を成功させるための注意点＞
・決算書・試算表を常に整理し、いつでも提出できる状態にしておく
・ファクタリング利用時は手数料相場・償還請求権の有無を確認する
それぞれを具体的に見ていきましょう。
決算書・試算表を常に整理し、いつでも提出できる状態にしておく
銀行などの金融機関から融資を受ける際には、決算書や試算表などをもとに、会社の財務状況や返済能力が確認されます。そのため、必要なときにすぐ提出できるよう、日頃から帳簿や財務資料を整理しておくことが重要です。
資金不足が判明してから慌てて書類を作成すると、融資の申し込み自体が遅れ、必要な時期に資金を確保できない可能性もあります。特に建設業では、工事の進捗状況や受注時期によって売上・利益が変動しやすいため、前もっての準備が大切です。
資金使途を明確に説明できるようにする
資金調達の際は、単に「資金繰りが厳しいから」と説明するのではなく、必要な金額や支払時期、その資金によってどの工事を進めるのかまで整理しておくと、資金の必要性を伝えやすくなります。
また、金融機関から融資を受ける場合には、調達した資金をどのように返済していくのかを示すことも大切です。工事代金の入金予定や今後の受注見込みなどを整理し、返済原資を具体的に説明できるようにしておきましょう。
複数の金融機関・調達手段と関係を築いておく
資金調達を安定させるためには、特定の金融機関や一つの調達方法だけに依存しないことも重要です。金融機関によって融資方針や審査基準は異なるため、これまで取引してきた銀行から必ずしも希望どおりの融資を受けられるとは限りません。複数の金融機関と日頃から取引や情報交換を行い、自社の事業内容や経営状況を理解してもらうことで、資金が必要になった際の相談先を確保しやすくなります。
ファクタリング利用時は手数料相場・償還請求権の有無を確認する
ファクタリングを利用する際は、手数料や契約条件を十分に確認したうえでサービスを選ぶことが重要です。
ファクタリングでは、売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額が入金されます。提示された手数料だけを見るのではなく、複数のサービスを比較し、最終的にいくら受け取れるのかを確認しましょう。
また、そのほかにも確認しておきたいのが「償還請求権」の有無です。一般的なファクタリングでは、売掛先が倒産するなどして代金を回収できなくなっても、利用者に買い戻しを求めない「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約が採用されています。
一方、売掛先から回収できなかった場合に利用者が買い戻す契約になっているなど、実質的に貸付とみなされる可能性のある契約には注意が必要です。
まとめ
建設業は、材料費や人件費などの先行支出が多く、工事代金の入金まで時間がかかるため、資金繰りが厳しくなりやすい業種です。資金繰り表を活用して将来の入出金を把握し、早めに対策することが重要です。
資金不足が予想される場合は、銀行融資や公的融資、ファクタリングなど複数の資金調達方法を比較し、自社の状況に合った手段を選びましょう。
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