近年はあらゆる金融手続きをオンラインで完結できるようになっています。
便利な世の中にはなっていますが、一方で不安を抱く方もいるのではないでしょうか。
対面と違ってオンラインでのやりとりは信頼を築きにくく、特にファクタリングのような取引は業者に騙される可能性もなきにしもあらずです。
そんな方にとって頼りになる団体として、オンライン型ファクタリング協会があります。

>>💡弊社も加入しております！
くわしくはこちらのお知らせをご覧ください。

■オンラインのファクタリング手続きは簡単でメリットも多い？

従来は、ファクタリングは対面オンリーでの手続きが一般的でした。
お金のやりとりをするうえで、対面で交渉が行われたほうが安心感もあるという客側の心理もあったでしょう。
とはいえ、ファクタリング事業が拡大するに伴って客側のニーズも変化していきます。
特にスピーディーな取引を望む企業にとっては、対面での手続きは煩わしさしかありませんでした。
そのため、最近ではオンラインでのファクタリングを受け付けている業者が増えてきています。
オンラインでファクタリングを申し込む際にメリットとなるのは、なんといっても手続きの簡便さです。
たとえば、対面でファクタリングを申し込む際には、必要な書類一式を業者の店舗まで持っていかなくてはいけません。
ただでさえ書類を用意するだけでも大変なのに、それらを店舗に持ち込むのは面倒でしかないでしょう。
一方で、オンラインでの手続きならばそれらの画像をスキャンし、メールなどに添付すればあっというまに必要な手続きを済ますことができます。
必要な書類を用意し、さらにそれらを店舗までもっていく時間さえ惜しいという企業にとって、オンラインファクタリングは救世主とも言える存在なのです。
また、こういったスピーディーさは審査にも反映されます。
審査が早く済めばその分お金を早く受け取れるようになるので、なおさら利用者にとってはありがたいシステムと言えるでしょう。
また、オンラインファクタリングは、対面でのファクタリングに比べて手数料を安く済ませられるというメリットがあります。
実際にオンラインでのファクタリングを手掛けている企業のサイトなどを検索してみると、軒並み手数料が低くなっているのがわかるでしょう。
なぜ業者はオンラインファクタリングの手数料を低めに設定しているのでしょうか。
極端な話、オンラインファクタリングだけで業務をこなせるのであれば、店舗を持つ必要はありません。
逆に店舗を備えたうえでファクタリングをするとなると、テナント代や店舗維持のための人件費を支払う必要があります。
そのため、余計な経費がかかり、必然的に手数料が高くなってしまうのです。
オンラインファクタリングだけに特化するのならば、こういった経費はかからず、その分手数料を低く設定できます。

■オンラインでファクタリングを利用するリスクもある？

こういったメリットに惹かれてオンラインでのファクタリングを利用する人は増えてきました。
それに伴って業者も増えているのですが、中にはそうした心理を逆手にとって利用者を騙そうとする業者がいることも忘れてはいけません。
こういった業者はオンラインだけでの取引で済むのをいいことに、平然と利用者からお金を騙し取ろうとします。
クレームを入れるために会社の所在地を調べたところ、実はペーパーカンパニーだったという例もありうるでしょう。
こういった悪徳業者に騙されないためにはどうすれば良いのでしょうか。
まずは、そういった業者が不当な費用を請求してこないかをチェックするべきです。
先ほど、オンラインファクタリングは諸々の事務手続きが簡便になるために、手数料が低くなりやすいという話をしました。
しかしながら、そういったオンラインならではの特徴に通じていない利用者も中にはいます。
悪徳業者はそんな利用者がいることを見越したうえで、オンラインだからこそかかる費用だと称して本来取れるはずもないお金を請求してくるのです。

■オンライン初心者こそオンライン型ファクタリング協会に相談すべき

このようなリスクもあるとなると、がぜんオンラインファクタリングを利用するのが怖くなってきたという方もいるのではないでしょうか。
もちろん、すべての業者がお金を騙し取ろうとしてくるわけではありません。
何より、先ほども見たようにオンラインファクタリングにはさまざまなメリットがあるのですから、利用しないのは損と言えるでしょう。
ですが、さまざまなファクタリング業者がある中で、健全な業者を見極めるのは初心者にとって至難の業です。
これからオンラインファクタリングを初めて利用する方は、オンライン型ファクタリング協会に相談してみてはいかがでしょうか。
オンライン型ファクタリング協会とは、2022年に設立されたばかりの新しい一般社団法人です。
実は、オンラインファクタリングはまだ歴史が浅く、数年前はそもそもオンラインでファクタリングを受け付けている会社さえ存在していませんでした。
そんな中で、ここ数年急速に発展し始めたオンラインファクタリングですが、先ほども述べたように、利用者の知識が浅いことにつけこもうとする業者は存在します。
そういった業者を駆逐し、利用者にとって安心できる形でオンラインファクタリングを利用してもらえるようにするためにこの協会が起ち上げられました。
オンライン型ファクタリング協会を起ち上げたのは家田明さんです。
この方は、マネーフォワードケッサイという会社の取締役なのですが、実はこの会社もオンラインファクタリングを取り扱っています。
また、代表理事である武田修一さんも、同じくオンラインファクタリングを手掛けているOLTAという会社の取締役です。
つまり、オンライン型ファクタリング協会は業界が一丸となって作られた団体なのです。
オンラインファクタリングに詳しい方たちが集まってできた協会に相談すれば、不安や疑問は解消するに違いないでしょう。

■オンライン型ファクタリング協会って何をやっているの？

では、オンライン型ファクタリング協会はどういった活動をしているのでしょうか。
まず利用者や事業者向けに定期的なセミナーを開催していることが挙げられます。
そもそもファクタリングを利用したことのない方やファクタリングは経験があるもののオンラインではやったことがない、という方にとってこうしたセミナーは極めて有益と言えるでしょう。
セミナーの具体的な内容は、オンライン型ファクタリング協会に入会している企業の経営者が登壇し、この協会がどんな相談を受け付けているかを紹介する形式です。
また、ゲストとして弁護士の方も登壇し、オンラインファクタリングの利用方法や注意点なども解説してくれます。
現在、セミナーは毎回無料で開催しているので、時間があれば積極的に参加してみると良いでしょう。
ちなみに、セミナーも基本的にオンラインで行われるのがほとんどです。
そのほか、オンライン型ファクタリング協会では独自に業界向けのガイドラインを策定しています。
これまでも繰り返し述べてきましたが、オンラインファクタリングはまだまだ日本では馴染みがないです。
そのため、利用者だけでなく事業者にとっても手探りの部分が少なくありません。
特に、こういった行為は違法と言える線引きさえ依然として整備されていないのが現状です。
もちろん、こういった規制は本来なら国がやるべきものです。
オンラインファクタリングを事業として手掛けるにあたって、こういったことはやってはいけないといった法整備を進めれば事業者としてもやるべきことが明確になるでしょう。
とはいえ、こういった法整備は時間がかかるのが否めません。
そもそも国会で新たに法律を通すためには、まず内閣が法律の原案を作成する必要があります。
そこから長い時間をかけて与党や野党が議論を進め、法律の問題点を洗い出していかなくてはいけません。
そうなると、実際に法律が可決され、施行されるまでには相当な期間がかかってしまいます。
オンライン型ファクタリング協会では、そういった法整備を待っていたのでは悪徳業者を排除しきれないと判断し、まず自主規制としてガイドラインを策定することにしました。
その結果、2023年3月にガイドラインが公開されたのです。
もちろん、こういったガイドラインは国が制定する法律に比べれば拘束力はありません。
とはいえ、利用者にとってこういったガイドラインがあるだけでも、安心してオンラインファクタリングを利用できるようになるのは間違いないでしょう。

■オンライン型ファクタリング協会に入会している企業は？

オンライン型ファクタリング協会は、まだできて日が浅い団体です。
しかしながら、ファクタリングを取り扱っている業者が一体になって利用者を助けていこうという志に賛同する企業が続々と入会している協会でもあります。
この協会に入会している会社は100％の信頼を置けるとは必ずしも言い切れませんが、協会に入会していない会社に比べれば信頼できるといって良いでしょう。
では、現在この協会にはどんな企業が入会しているのでしょうか。
まずは、代表理事である家田さんが取締役を務めているマネーフォワードケッサイが挙げられます。
マネーフォワードというと、家計簿アプリやクラウドの会計ソフトを手掛けていることで有名な企業です。
事業者の中には、マネーフォワードが配信しているサービスを利用しているという方もいるのではないでしょうか。
実は、マネーフォワードはこうした事業と並行して、オンラインファクタリングを専門とするSHIKIN＋も手掛けています。
SHIKIN＋は、マネーフォワードケッサイと三菱UFJ銀行が合同で設立したファクタリングサービスであり、信頼性という点では業界でも屈指と言えるでしょう。
ちなみに、三菱UFJ銀行もオンライン型ファクタリング協会に加盟しています。
SHIKIN＋の最大の特徴は手数料の安さです。
最低0.5％の手数料は業界でも破格といえ、より少ない手数料でファクタリングを利用したいという利用者にとっては真っ先に考えたい利用先となるでしょう。
次に挙げられるのがH.I.Fです。
H.I.Fは、オンライン型ファクタリング協会の設立から入会している企業の一つです。
そもそも会社が設立したのが2017年と若い企業なので、中には本当にこの企業に任せて大丈夫か、と心配になる利用者もいるかもしれません。
とはいえ、H.I.Fは新興企業ならではの技術をうまく活用しながらオンラインファクタリングを手掛けている企業です。
H.I.Fの特徴の一つとして、与信審査にAIを利用していることが挙げられています。
ファクタリングで利用者にお金を貸すにあたっては、慎重な審査をしなければいけません。
担当者はそのために膨大な書類を読まなければならず、場合によっては正確にデータを処理できない可能性もあります。
そのせいで、本来ならば審査に合格できたはずなのに、担当者のミスで審査に落ちてしまったという例も少なくありません。
その点AIは、人間に比べてデータ処理の能力が高いことで知られています。
審査にあたって必要な書類の読み取りも瞬時に行えるうえに、数字の処理も正確に行ってくれるのです。
これによって、スピーディーかつ正しい審査が可能になり、これまで以上に利用者にとって有益な融資が可能となりました。
今回は紹介しきれませんでしたが、これ以外にもオンライン型ファクタリング協会に入会している企業は多数存在しています。
この企業のオンライン型ファクタリングを利用してみようと思うけれど、信頼性を確かめるために協会に入会しているかどうか調べたいという理由で利用してみても良いでしょう。
企業のほかにも地方銀行なども続々と入会しているので、もしかしたら近くの銀行でオンラインファクタリングが使えるということもあるかもしれません。
気になる方はオンライン型ファクタリング協会のホームページをチェックしてみてはいかがでしょうか。

💡弊社も加入しております！
くわしくはこちらのお知らせをご覧ください。

■まとめ

オンラインファクタリングなんてよくわからないから使いたくない、と考えるのはもっともな話です。
ですが、そんな方のために少しでも不安感を拭い去ろうと努力している方たちがいるのを忘れてはいけません。
もしかしたら将来オンラインファクタリングを使うかもしれないから知識だけでも蓄えておこう、と考えている方はまずセミナーから参加してみてはいかがでしょうか。