近年、製造業では資金繰りの安定を図るため、「ファクタリング」を利用する企業が増えています。新たな資金調達方法として注目を集めるファクタリングですが、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
この記事では、製造業の資金繰りにファクタリングが有効な理由について解説します。事前に知っておきたい注意点やファクタリング会社の選び方もあわせてご紹介しますので、ぜひ資金繰りの改善にお役立てください。
製造業の資金繰りの特徴・課題
製造業は掛取引が基本であり、先行投資（持ち出し）の負担が大きい業界です。さらに、設備投資や在庫管理による資金の固定化が起きやすく、収支のバランスを調整するのが難しいという特徴があります。このような業界構造もあり、製造業では資金繰りの安定を図るため、ファクタリングを利用する企業が増えているのです。
以下では、製造業の資金繰りの課題について詳しく解説します。
原材料費・外注費の先払いと売上入金のタイムラグ
製造業における取引は、一定期間の取引金額をまとめて後払いする「掛取引」が一般的です。これにより、原材料費や外注費を先に支払い、売上代金が後から入金されるというタイムラグが生じるため、手元の資金が不足してしまうことが多々あります。
設備トラブル・過剰在庫という製造業特有のリスク
製造業には、素材を製品化するための設備が必要です。その性質上、設備の故障や不具合などで急な出費が発生し、資金繰りの悪化につながることがよくあります。
また、製造業は外部環境（景気・トレンド・季節など）の影響を受けやすい業界です。外的要因によって受注量が大きく変動し、過剰在庫が発生することで、資金繰りが不安定になるケースも少なくありません。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業や個人が保有する売掛債権（売掛金）を専門業者に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。このファクタリングには、大きく分けて以下の2種類があります。
【ファクタリングの種類】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | サービス利用者とファクタリング会社の2社間で契約を締結する方式 |
| 3社間ファクタリング | サービス利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社間で契約を締結する方式 |
融資と同様に、ファクタリングでも契約前に審査が行われます。ファクタリングは売掛債権の売買であるため、審査では取引先（売掛先）の信用力が重視されるのが一般的です。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングは、サービス利用者とファクタリング会社の2社間で契約を交わすファクタリングサービスです。取引先への通知が不要なため、「スピーディーに資金を調達できる」「売掛先にファクタリング利用を知られる心配がない」といったメリットがあります。
一方、3社間ファクタリングと比べて手数料が割高になる点や、審査がやや厳しい点はデメリットといえるでしょう。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングは、サービス利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間で、契約を交わすファクタリングサービスです。取引先を介することにより、ファクタリング会社は売掛金の未回収リスクを軽減できるため、「手数料が安い」「審査に通りやすい」といったメリットがあります。
一方、資金を調達するまでに時間がかかったり、ファクタリング利用を取引先に知られたりするのはデメリットといえるでしょう。
製造業がファクタリングを利用すべき活用シーン
製造業でファクタリングが役立つ場面は、多岐にわたります。ここでは、具体的な活用シーンを4つご紹介しますので、一つずつチェックしていきましょう。
受注が急増し、原材料費・外注費の持ち出しが先行するとき
製造業では受注が急増した際、原材料費や外注費の持ち出しにより、手元資金が不足するリスクがあります。こうした場面でファクタリングを利用すれば、未回収の売上代金を早期に現金化できるため、資金ショートを防ぐことが可能です。
機械・設備の故障で急な支払いが必要になったとき
機械や設備の故障による急な出費が発生したとき、手元に十分な資金がなければ、すぐに修理・買い替えを行うことはできません。融資とは異なり、ファクタリングは最短即日での資金調達が可能なため、急な支払いにも対応できる可能性があります。
帳簿上は黒字なのに手元に資金がないとき
製造業は、売上代金を回収するまでに時間がかかるため、帳簿上は黒字であっても、原材料費や固定費などの支払いに窮することがあります。手元資金が不足していると黒字倒産になりかねませんが、ファクタリングで運転資金を調達すれば、倒産リスクの回避と経営状態の立て直しにつながるでしょう。
銀行融資を断られた・審査に時間がかかりすぎるとき
銀行融資ではより多くの資金を調達できますが、契約前に行われる審査に落ちてしまうことも珍しくありません。さらに、融資を受けるまでには1〜2ヶ月程度の期間を要するため、支払い遅延や黒字倒産につながるリスクがあります。
銀行融資を受けられない場合や銀行融資では間に合わない場合にも、ファクタリングの利用がおすすめです。
製造業でファクタリングを利用する4つのメリット
製造業でファクタリングを利用する主なメリットとして、以下の4つが挙げられます。
＜製造業でファクタリングを利用する4つのメリット＞
それでは、各メリットについて詳しく見ていきましょう。
最短即日で資金調達でき、先払いの資金負担に対応できる
ファクタリングには「資金調達までのスピードが早い」という特長があります。ファクタリング会社によっては最短即日で資金調達できるため、手元の資金が不足している場合でも、原材料費・外注費の先払いに対応できる可能性があります。
赤字・債務超過でも利用できる場合がある
ファクタリングの審査では、自社の決算内容より取引先の信用力が重視されます。これは、ファクタリングが売掛債権の売買であり、サービス利用者ではなく、売掛先の信用力が重要になるためです。自社が赤字決算や債務超過であっても利用できる場合があることは、資金繰りが悪化しやすい企業にとってメリットの一つといえるでしょう。
ただし、審査基準はファクタリング会社によって異なるため、利用できるとは限りません。
工場や設備を担保に入れずに資金を用意できる
ファクタリングは、無担保・保証人不要で利用できる金融サービスです。製造業の場合、工場や設備などを担保に入れずに済むため、融資よりも手軽に資金を用意できるでしょう。
融資と異なり負債が増えず、返済の必要もない
融資とは異なり、売掛債権の売却によって資金を調達するため、借入金を増やさずに資金を確保できる点もメリットです。銀行融資とは異なる資金調達手段であるため、借入枠を使わずに資金を調達できる場合があります。
また、ファクタリングでは、融資のような返済義務や利息も発生しません。手数料は発生するものの、負債を増やさずに資金繰りを改善できるため、製造業の経営立て直しに大きく役立ちます。
製造業でファクタリングを利用する際のデメリット・注意点
製造業の資金繰りの改善に役立つファクタリングですが、以下のようなデメリット・注意点もあります。
＜製造業でファクタリングを利用する際のデメリット・注意点＞
後述する内容も確認したうえで、ファクタリングを上手く活用しましょう。
手数料がかかり受取額が売掛金より減る
ファクタリングを利用する際には、それぞれのファクタリング会社が定める手数料がかかります。そのため、売掛金を全額受け取ることはできません。「できるだけ多くの資金を手元に残したい」という方は、手数料が安いファクタリング会社や3社間ファクタリングを選ぶのがおすすめです。
なお、2社間ファクタリングの手数料は8〜18%程度、3社間ファクタリングの手数料は2〜9%程度が相場となります。
何度も使うと手数料の合計が大きくなる
ファクタリングには手数料がつきものであり、使えば使うほど手数料の合計が大きくなります。頻繁に利用すると、かえって資金繰りが悪化する可能性があるため、計画的に活用することが重要です。
業者選びを誤ると不利な契約で損をする
ファクタリングには、償還請求権なし（ノンリコース）の契約と、償還請求権あり（リコース）の契約があります。契約内容によっては、取引先が売掛金を支払えなくなった場合に、サービス利用者がファクタリング会社への弁済義務を負うことがあるため、契約前に償還請求権の有無を確認することが重要です。
また、ファクタリング会社のなかには、債権回収リスクを利用者に負わせる悪徳業者も存在するため、業者選びは慎重に行いましょう。
【2026年最新】下請取適法と製造業の資金繰りへの影響
2026年1月、公正な取引環境を整えるための法律である下請法が改正され、新たに「中小受託取引適正化法（以下、取適法）」として施行されました。
ここでは、取適法の施行による製造業の資金繰りへの影響について解説します。
手形払いの廃止と現金化タイミングの変化
取適法では、手形による支払いが禁止され、支払期日は原則として受領日から60日以内に設定する必要があります。また、電子記録債権や一括決済方式などについても、支払期日までに代金の満額を現金化できない支払手段が禁止されています。これにより、支払サイトの長期化が抑制され、受注側の資金繰りの安定化につながることが期待されています。
一方、発注側は従来の長期手形に依存した資金繰りを見直し、短期間で現金を準備する厳格なキャッシュフロー管理が求められます。このように、取適法の施行が製造業の資金繰りに与える影響は、決して小さくありません。
価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止
取適法の禁止項目の一つに「協議に応じない一方的な代金決定」があります。これは、受注側から原材料費や人件費の高騰などを理由に価格交渉の申し入れがあった際、発注側が正当な理由なく協議を拒んではいけないというものです。
改正前の下請法には価格交渉に関する指定がなく、受注側がコスト増加を理由に価格転嫁を希望しても、発注側が協議に応じず価格が据え置かれるという問題が発生していました。しかし、取適法では、受注側から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じず一方的に代金を決定する行為が禁止されています。
これにより、原材料費や人件費などの上昇を踏まえた適切な価格協議が行われやすくなり、受注側の適正な取引条件の確保につながることが期待されます。
金型の無償保管など商慣行への監視強化
取適法の施行により、金型等の無償保管要請など、一部の商慣行に対する規制が強化されました。これにより、製造業の取引条件が適正化され、経営基盤の強化につながることが期待されます。そのため、製造業の資金繰りを圧迫してきた「金型の無償保管」や「不当な給付内容の変更」などが是正され、取引の健全化と経営基盤の強化が進むと考えられます。
制度変更後も有効なファクタリング活用
下請法が取適法へと改正されたことで、取引条件の適正化が進み、製造業の資金繰りの改善につながることが期待されます。しかし、設備トラブルや受注増加などに起因する資金不足のリスクが、完全に解消されるわけではありません。
制度変更のもとでも、ファクタリングは資金繰りの波を埋める手段として有効な選択肢となるでしょう。
失敗しない！製造業向けファクタリング会社の選び方
製造業におけるファクタリング会社選びのポイントは、以下のとおりです。
＜製造業向けファクタリング会社の選び方＞
ここからは、上記3つのポイントについて解説していきます。
手数料の相場と上限が明示されているか確認する
ファクタリング会社を選ぶときは、手数料に注目しましょう。製造業は資金繰りが不安定になりやすい傾向があるため、できるだけ手数料が安い会社を選び、多くの資金を確保することが重要です。
なお、ファクタリングの手数料は各社が独自に設定しています。一般的な相場としては、2社間ファクタリングが8〜18%程度、3社間ファクタリングが2〜9%程度です。
また、売掛金の買取限度額も会社によって異なります。製造業の場合、売掛金が高額になることも少なくないため、事前に確認しておきましょう。
製造業・少額請求書の買取実績があるか確認する
ファクタリング会社を選ぶときは、製造業との取引実績にも注目しましょう。製造業との取引実績が豊富な会社であれば、業界の事情に詳しいため、より安心してサービスを受けられます。
事業規模や取引額が小さい場合は、少額請求書の買取実績もあわせて確認しておくと良いでしょう。少額・単発の資金需要に対応している会社を選べば、金型の保管費用や急な修理費の調達もスムーズに進められます。
入金スピードと取引先に知られないかを確認する
ファクタリング会社を選ぶときは、入金スピードにも注目しましょう。急いで資金を調達したい場合には、オンライン上で手続きが完結する会社や、即日入金に対応している会社を選ぶのがおすすめです。
また、2社間ファクタリングを選択すれば、3社間ファクタリングよりも早く資金を調達できます。「取引先にファクタリングを利用したことを知られたくない」という場合も、2社間ファクタリングに対応している会社を選びましょう。
まとめ
製造業は「先行投資・固定費が多い」という性質上、資金繰りが不安定になりやすい傾向があります。さらに設備トラブルや過剰在庫が発生するリスクもあるため、手元資金を十分に確保しておくことが大切です。
ファクタリングを利用すれば、支払期日を待たずに売掛金を現金化できます。製造業で起こりがちな一時的な資金ショートを防げるため、必要に応じて活用すると良いでしょう。
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