貸金業法と売掛金前払いサービス
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貸金業法
貸金業法は法的には、 『金銭の貸し付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は該当する方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)で業として行うものを言う(貸金業法第二条第一項より引用)』このように明記されています。今ひとつわかりにくい箇所があると思うので、ここも詳しく解説したします。 まず、金銭の貸し付けはそのまま「お金を貸す」と言う意味です。当たり前のことですが、念のため解説いたしました。次に、「貸借の媒介(手形の割引、売渡担保)」とありますが、これはお金以外でもお金に変わるものがいくつかあります。「担保」と言う言葉をイメージしてもらえばわかりやすいと思います。例えば、「土地を担保にお金を借りる」と言う場合には、土地は売ることでお金に変わるものです。これを担保にお金を貸した場合は、「貸借の媒介」に該当します。このような行為を全部ひっくるめて貸金業法で規定されてます。 そして、この貸金業法第二条第一には細かいルールが但し書きで設けられています。
1国又は地方公共団体が行うもの 2貸付け業として行うにつき他の法律に特別の規定がある者が行うもの 3物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの 4事業者がその従業者に対して行うもの 5全各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うものこれらすべてを覚える必要はありませんが、事業を行う際には、都道府県知事への登録が必須になります。言い換えると、知事の承認が降りなければ貸金業を営むことができません。このことから、貸金業法は一般消費者を守るための法律であることがわかります。すなわち、法定金利を超えた悪質な請求を行う悪徳業者からお金を借りないように保護する名目で設定されている法律です。 このようなことから、貸金業法を理解しておくと資金調達をする際に安全な業者かそうでない業者を見極めるラインもお分かりいただけるかと思います。
登録番号
そして、上記のような悪質な業者を一発で見極める画期的な方法があります。それは、各都道府県から承認が降りているかどうかの判断基準となる登録番号の有無です。登録番号は、「東京都知事(1)第12345号」「兵庫県神戸市民センター長(1)第12345号」のように都道府県ごとに形式が異なります。このような登録番号があるかどうかをまずは見極めましょう。そして、消費者庁のホームページで「登録貸金業者情報検索入力ページ」というページが用意されています。このツールを用いて検索をかけることで、裏付けを取ることができます。ぜひ活用していきましょう。売掛金前払いサービス
それでは、最近話題の売掛金前払いサービスは、貸金業法ではどのように位置づけられているでしょうか。というと、この貸金業法の規定の外側にあるのが、売掛金前払いサービスであるため、位置付けはないが正解です。というと、どうしても危険な印象を与えてしまいますが、そんなことはありません。なぜなら、売掛金前払いサービスは、金銭の貸し借りには該当しないからです。売掛金前払いサービスは、売掛債権の買い取りを通して、現金が入金されるサービスです。近い業態で言うならば、中古品買い取りサービスです。たとえば、あなたが車を売るとします。車を売るとお金が貰えますが、これは「借りた」のでしょうか?違います。これは「買い取った」と言う行為に対して企業から渡されるお金です。すなわち、売買を通してお金が振り込まれると言うことです。まとめ
ここまで読んで十分にご理解いただければ、売掛金前払いサービスがいかに画期的なサービスであるかがご理解いただけたかと思います。貸金業法をよく理解した上で、お金を借りましょう。それか売掛債権を売却することで、現金を獲得しましょう。このように法改正にともなって、現金調達の方法も多様化しています。借金以外の選択肢も知っておいた方がより快適なキャッシュフローが実現できることでしょう。以上が貸金業法についてのわかりやすい解説と貸金業にまつわる注意点、最後に売掛金前払いでした。掲載情報につきましては当社が独自に調査、検証および収集した情報です。
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