歯科業界だからこそオススメしたい全く新しい資金調達方法

はじめに

全国で歯科医院の数は非常に多いです。その数は全国のコンビニチェーンの数さえも上回ると言われています。実際に、私たちの住宅の身の回りを考えてみても、歯科医院数が多いので、すぐに納得すると思います。この現象は、今に始まったことではなく1990年代と30年以上前から続いています。それだけ競争の厳しい歯科業界です。患者さんの数にも限りがあるので、当然街の口コミで評判の歯医者さんは生き残り、そうでない歯科医院の経営の継続は難しくなります。そういった中で、多くの歯医者さんは廃業を余儀なくされている事実もあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって、「受診控え」が広がりました。実際に、緊急事態宣言を出された後の歯科医院では、診療報酬は14%も減少しています。宣言が緩和されて、その傾向は弱まったにせよ、構造的な問題は未解決のままになっています。その結果、個々の歯科医院の経営が悪化しています。こうしたコロナ禍の中でも経営を続けていくためにオンライン診療などでつなぎ止めるサービスに乗り出しています。また、再度出された緊急事態宣言にともなって（2021年1月23日現在）、再び客足が減ることが予測されています。実際に前回の緊急事態宣言時には、高齢者の受診は4割減少しています。このような状態に立ち向かっていくためには、資金力の力が必要になってきます。しかし、全国6万件以上ある歯科医院の中で、潤沢な資金力を持っているのは、いったいどれほどの数なのでしょうか。    

一般的な歯医者さんの生き残りのための資金繰り

街の広告やテレビCMなど、インプラントや審美歯科など、保険診療の適応外の「贅沢」な患者さんをターゲットにしている歯医者さんは、比較的安定した経営を続けている傾向にあるようです。しかし、いわゆる「まちの歯医者さん」のような、すなわち、一般的な予防歯科や虫歯治療などをしている歯科医院は、資金繰りに苦労している話を聞きます。実際にそのような相談を何件か受け持ったこともあります。本記事では、このような歯医者さんが生き残るための資金繰りの方法を紹介いたします。結論から言うと、QuQuMoというサービスを利用することで、安定した資金繰りをしませんか？

歯科医院の開業と運営にかかる費用

都市部で歯科医院の開業するには、最低でも5000万円は必要だと言われています。 しかし、都市部の中でも好立地のテナントで設備投資も怠らなければ、この倍額はかかるとみていいでしょう。つまり、好条件でスタートを切ろうと考えたら1億円の資金が必要です。東京23区や横浜市内、大阪市内などの大都市圏での条件ならこれ以上かもしれません。また、最新の歯科機材を準備するお金が、1台につき250〜500万円かかります。しかし、診療台が2台以上置いていることが普通です。そのため、それに応じた数を準備する必要があります。ここで1000〜2000万かかってしまいます。さらに、デジタルレントゲンなどの最新設備を検討しているならこれ以上かかります。それだけではありません。インプラントを視野に入れているなら、さらにこれ以上かかります。 これだけではなく、運営に際して費用はかかってきます。まずは家賃でしょう。これは場所にもよりますが、相場としては50万円はみておいた方がいいでしょう。次に、1人では経営できませんのでスタッフを雇う必要があります。そして、彼ら彼女らにも当然毎月給料の支払いが必要です。また、その受付に伴う設備などへも投資が必要となってきます。つまり、なにからなにまでお金がかかるというわけです。 開業にも運営にも莫大な費用がかかるのが、歯科医院です。一度開業したら後には引けません。街の多くの歯医者との熾烈な競争に参加しなければなりません。

そんな競争で勝ち抜くためには資金力

運営面にかかるお金をこのコロナ禍の中で捻出するのは、なかなか難しいことです。そんな時に頼れるパートナーとなるのがQuQuMoです。QuQuMoとは、診療報酬の前払いするサービスです。つまり、歯科医院が持っている債権を売ることで、そこから手数料を引いた額をお支払いするサービスです。 このサービスのメリットは、銀行からの借入とは異なり借入履歴が記載されないことにあります。なぜなら、QuQuMoは債権の買い取りを行なっているので、借金に該当しません。そのため、今後さらに大きなお金を融資を受ける際のつなぎとして有効な資金調達の方法になります。 いますぐ必要な現金が発生した際に、社会保険や国民保険からの支払いを待っていることができない場合もあります。そうした際に、QuQuMoの利用を通して、安定したキャッシュのフローを実現しましょう。以上が歯科医院事業者にこそオススメしたい全く新しい現金調達方法であるQuQuMoの紹介でした。