借入？】売掛金前払いサービスを利用した時の会計処理は？【雑損失？】

   

保証型と買取型の違い

近年、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的な理由で先行きに不安を感じた企業や事業者の中で、 資金繰り改善のために売掛金前払いサービス（ファクタリング）の利用者が増えています。 そこで本記事では、実際に売掛金前払いサービスを利用した場合、 会計処理はどのような扱いになるのかについてわかりやすく解説していきます。 まず、そもそも売掛金前払いサービスとはなんでしょうか。 売掛債権前払いサービスには、二つの種類があります。保証型と買取型です。

保証型

保証型は、資金の調達を目的とはしていません。信用面に不安を抱える取引先などに対して、 売掛債権の貸し倒れのリスクを避けることができます。もしも、取引先が倒産などしてしまって、 売掛金の回収ができないなんてことになった時、保証会社が保証金を支払ってくれるサービスのことです。 これは保険に近いサービスです。

買取型

一方で、買取型は資金の調達を目的としています。売掛債権の買取をすることで、 手数料を差し引いた金額を振り込みます。銀行などの金融機関との取引ではないので、 売掛先の信用力が審査対象となるため、抽象零細企業・個人事業主でも審査が通りやすいというメリットがあります。 小回りがきく現金化サービスです。 ここで、保証型と買取型でそれぞれ会計処理が異なります。  

それぞれの会計処理

保証型の処理は大して難しいことはないのでスムーズにご理解いただけます。 しかし、買取型の処理が少々複雑です。まずは、保証型について説明いたします。 続いて、買取型についての説明になります。

保証型の場合

保証型は、売掛金前払いサービスを終了した時点では、仕訳の必要はありません。 なぜなら、お金の動きは一切ないからです。 しかし、実際に返済が期日までに行われないなどの問題が発生した際には、売掛債権が回収不能という処理にします。 次に、売掛金前払いサービス契約によって、保証された金額を雑収入の入金として処理をします。

買取型の場合

まず一般的なサービス・商品の提供によって売り上げを作って、売掛金の計上をする場合は以下の通りになります。 仕訳処理の際、項目は「売掛金」と「売上」の2つですね。 ここまではほぼ全員の仕訳に共通している単純な足し引きの話です。当たり前の話をしています。 それでは、売掛金前払いサービスを介在させた場合は、この二つの項目に、 売掛金前払いサービス会社へ支払う手数料としての、「売掛債権売却損」の項目が発生します。 通常ならば、「売掛金」と「売上」の二つの足し算と引き算の結果が算出されます。 そこに、「売掛債権売却損」という引き算項目が追加されます。 ここまでだったら話は単純なのですが、複雑なのが、「未収入金」の勘定科目を使う必要があるのか？という疑問です。 基本的に上記のように「売掛債権売却損」の項目に手数料の金額を入力すれば解決するのですが、 そのシステムの複雑さ故にキャッシュの動きがやや複雑な売掛金前払いサービスの場合、仕訳の処理に困ってしまいますよね。 そして、真面目な人はついつい複雑な流れを全部項目べつに記入しなければならないと考えてしまいがちです。 しかし、そのような必要はありません。その理由について説明します。 結論は、もう申し上げているので、ここでプラウザバックしていただいて問題ありません。 しかし、ロジックまで含めて理解したいという方だけが下へお進みください。

売掛金前払いサービスの会計処理を簡素化して良い理由

売掛金前払いサービスの流れは、以下の通りとなっています。

①手数料を引かれた額が売掛金前払いサービスの提供会社から振り込まれる ②取引先から入金 ③売掛金前払いサービス提供会社へ送金

ここの3ステップの中で、厳密には4つの項目が出現しています。それは ①手数料②売掛金前払いサービスからの入金③取引先からの入金④売掛金前払いサービスへの送金です。 実際に、4回のキャッシュの流れがあります。 真面目にこの4つの項目を財務処理してもいいのですが、複雑な会計表が出来上がってしまうと後々、面倒になります。 それよりも単純化した方が圧倒的に見やすくなります。見やすくしたほうがビジネスは円滑になります。 このような話をすると、税務署からの指摘を気にされる方がいますが、 一切問題がないと断言できます。それは税務署の目的を考えればわかります。 税務署の目的は、企業からより多くの正当な税金を徴収することです。 キャッシュの動きを簡素化したとしても、そこからより多くの税金を徴収できることにはつながりません。 そのため、わざわざ税務職員も突っ込んだ質問までして、厳密な会計処理を求めたりしません。  

まとめ

売掛金前払いサービスの利用の際にともなう会計処理について詳しく解説いたしました。 十分に理解できたでしょうか？まとめとして、会計表は単純に簡素化した方が圧倒的に見やすくなります。 そして、それは税務署から何か指摘を受ける心配はないということでした。