沖縄で資金調達をしたい時、どのような方法を利用していますか。
本州に比べると都市銀行などは少なく、地域に根差した地方銀行や信用金庫や信用組合などがメインです。
沖縄は農業や水産業をはじめ、食品加工業などの製造業のほか、飲食店やホテル、観光レジャー施設などのサービス業が多い地域です。
小さな企業や個人事業主も多いので、資金繰りに困った時に金融機関はハードルが高いことも多いのではないでしょうか。
そんな時におすすめのファクタリングとはどのようなものなのか、ご紹介していきます。

■沖縄でおすすめのファクタリングとは

ファクタリングは、売掛債権など支払期日が未到来の債権を、ファクタリング業者に買い取ってもらうことで、支払期日が到来する前に現金化できる資金調達法です。
買い取る際に手数料は控除されますが、銀行融資と違って利息を付けて返済する必要はありません。
支払期日が到来したら、売掛先から支払われる代金をファクタリング業者が回収します。
代金は受け取れなくなりますが、早期に現金化でき、返済に迫られることなく自由に使えるのがメリットです。
小さな飲食店やその都度利用が多い観光サービスなどの場合、売掛債権が生じることはほとんどないかもしれません。
ですが、企業などに定期的に商品やサービスを提供していて売掛債権が生じているケースや修学旅行や団体旅行の代金を旅行会社にまとめて売掛債権で請求しているケースなどなら、ファクタリングの活用が可能です。
また、医療機関や介護事業所、調剤薬局などの診療報酬債権や介護報酬債権、調剤報酬債権などのファクタリングに対応しているファクタリング業者もあります。
レセプト請求から実際の支払いまでタイムラグがあるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。
人件費の支払いに困っている時や設備投資などをするために現金を早期に手に入れたい時には便利です。
ファクタリングには大きく分けて2つの方法があり、それぞれ特徴が異なります。
ファクタリング業者によっては、いずれか一方のみの対応のケースもありますが、特徴を理解して、ニーズに合ったほうを利用するのがおすすめです。

■三者間ファクタリング

三者間ファクタリングは、売掛先に通知を行うか、承諾を得て行う方法で、ファクタリング利用者とファクタリング業者、売掛先などの債務者の三者が関わるので三者間ファクタリングと呼ばれています。
ファクタリング業者と利用者が債権譲渡契約を結び、その譲渡について売掛先などの債務者に通知を行います。
支払期日が到来した場合、債務者は利用者ではなく、ファクタリング業者に代金を払うことが必要です。
逆にいうと、ファクタリング業者は、債務者から直接資金回収ができます。
そのため、利用者の資金繰りが悪化するなど経営状態が思わしくなくても、売掛先の支払能力が高く優良な会社であれば買取に応じてくれるのがメリットです。
たとえば、取引先が大手企業であったり、資金力がある企業であったり、審査支払機関のように国によって設立が認められた公的な機関であると、資金回収の可能性が高いので手数料が安くなる傾向があります。
三者間ファクタリングは、支払実績が高く、支払能力が高い優良な取引先や請求先を有している時におすすめです。

■二者間ファクタリング

二者間ファクタリングは、ファクタリング業者と利用者で債権譲渡契約を行い、売掛先に通知することはありません。
売掛先が直接関与せず、ファクタリング業者と利用者だけで取引が行われるので二者間ファクタリングと呼ばれます。
支払期日が到来したら、約束通り売掛先は利用者に代金を支払います。
利用者は受け取った代金を、ファクタリング業者にそのまま支払わなくてはなりません。
ファクタリングで支払期日前に現金化してもらったお金は返済する必要はありませんが、その代わりとして受け取った代金を支払います。
二者間のみで手続きができ、売掛先への通知や承諾といった手続きが不要なので、よりスピーディーに現金化できます。
とにかく急ぎで資金を得たい場合におすすめです。
また、売掛先にファクタリングすることを知られたくないケースや売掛先がファクタリング業者と直接関係を持つことに抵抗を持つと見込まれるケースなどは、二者間ファクタリングがおすすめです。
沖縄の取引先がいきなり東京などのファクタリング業者から代金を請求されたら驚く可能性も少なくありません。
それだけでなく、利用者の資金繰りが悪化していて、経営状態が悪いのではないかと勘繰られる場合や取引を停止されるおそれもあります。
不安を与える心配がある場合や抵抗感を持たれた場合、怪しまれる心配があると思う時は、二者間ファクタリングのほうが安心です。
ただし、二者間ファクタリングでは、ファクタリング業者は取引先から直接資金回収ができないので、利用者が支払期日までに倒産してしまうことが大きなリスクになります。
そのため、審査が厳しくなることや手数料が高くなり、現金化できる金額が少なくなることもあるので注意しましょう。

■金融機関で借りるのが難しいなら

沖縄には中小零細企業も多く、金融機関からの融資を受けるにもハードルが高いケースが多いのではないでしょうか。
地域に根差した金融機関に相談したくても、店舗まで遠くて面倒と感じるケースも少なくありません。
さらに、いざ相談すると、面談があったり、工場や店舗、オフィスなどに訪問されて経営状況をチェックされたり、事業計画書や返済計画などの策定と提出が求められるなど、手間と時間がかかるのもデメリットです。
特に急いでいる場合、相談から審査、融資の実行までに1ヶ月以上の時間がかかる可能性もあります。
しかも、融資を受けたら、毎月元利金の返済をしていかなくてはなりません。
設備投資をしたくても、購入した設備を使って利益を上げていかないと返済が難しくなり、かえって困る事態になります。
ファクタリングできる債権があれば、買い取ってもらうことで現金が手に入り、かつ返済する必要がありません。
手数料は控除されますが、融資における利息のようなものであり、支払期日前に現金が手に入るので、その分の割引と考えれば理に適っています。

■補助金や助成金の利用が難しいなら

沖縄では、飲食店や観光業などの事業者が多く、コロナ対策の支援金などの補助金で助けられた経験がある事業者も多いかもしれません。
コロナ対策のような、これまでにない事態に備えた補助金や大規模な災害が発生した際の緊急支援などの補助金はスピーディーな交付が基本で、審査要件なども比較的緩やかです。
これに対して、IT化やDX化、省エネやエコ対策などの補助金、人材採用や人材育成、賃上げや子育て対策などに向けた補助金や助成金の場合、簡単には交付を受けることができません。
まず、募集期間が定められており、その期間に申請を行わないといけません。
仮に募集期間内でも、算に達すると締め切られてしまい、また翌年度以降の募集が始まるまで持ち越しになるリスクもあります。
各補助金や助成金の申請条件や交付条件をすべて満たさなくてはならないうえ、事業計画書の作成などが求められるので、手間と時間がかかります。
経営者や担当者だけでは対応が難しく、沖縄の商工会議所に相談に行くことや行政書士などの専門家の助けを得なくてはならなくなるケースもあるなど、手間と時間、コストも発生するのがネックです。
申請しても、審査結果が出るまでに1ヶ月から2ヶ月という時間がかかります。
審査に合格して通知が来ても、すぐに交付されず、改めて交付申請を行い、そこから支払いまでに1ヶ月以上かかるケースもあります。
また、近年の補助金や助成金は成果や実績が求められるのも特徴的です。
単にIT設備を導入するだけでなく、それによって業務効率化ができたことを数値などによって証明して報告が求められることや工事の完了と設備の稼働について報告が求められ、それが認められて初めて補助金や助成金の交付が受けられます。
そのため、補助金や助成金を使って何かができるのではなく、自社で行った取り組みに対して、後から補助される形式となります。
今すぐ現金が欲しい、現金が足りないという時には不向きです。
ファクタリングであれば、売掛債権などがあればすぐに現金化でき、必要なタイミングで利用できるのが便利です。
インターネットで申し込みから手続きまで完結できるケースもあるので、沖縄からも安心して相談できます。

■沖縄でファクタリングが利用できるケース

沖縄でファクタリングを利用できるのは、支払期日未到来の債権を有している企業や個人事業主です。
どのようなケースで利用できるのか、よくあるケースを見ていきましょう。

・原材料や製品や商品の販売

土産物店やホテル、観光施設などに継続的に大量の土産物や沖縄限定の商品などを納品しているといった場合、毎月の納品分をまとめて請求し、翌月払いや翌々月払いにしているケースがあるのではないでしょうか。
こうした売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことができます。
大きな土産物店や大手のホテル、人気の観光施設などであれば、支払能力も高く、手数料を抑えてファクタリングできる可能性もあります。
これまでの支払実績の履歴があれば、取引明細や帳簿、預金通帳のコピーなどを提出しましょう。
支払遅延などのトラブルなく、毎月、支払期日に入金されている履歴が確認できると、ファクタリングの審査に通りやすく、スピーディーな現金化が可能です。

・清掃や飲食などのサービス系

ホテルの清掃サービスを請け負っている場合や観光施設のフードサービスを請け負っているなど、サービス系の売掛債権もファクタリングできます。
継続的にサービスを提供していて、毎月の料金をまとめて請求を行い、翌月払いや翌々月払いなどにしている売掛債権があれば、ファクタリングが可能です。
知名度の高いホテルや有名な観光施設などの売掛債権なら、手数料を抑え、即日現金化などの期待も持てます。

・建設系

沖縄では店舗や観光施設、ホテルなども多く、新たな施設も続々と誕生しています。
新築工事の請負をはじめ、店舗の改装やリニューアル工事などを請け負った場合の工事代金債権もファクタリングが可能です。
一般的に工事代金は工事完了後でないと支払いを受けられません。
一方で、工事期間中も建材や資材の仕入代金や車両費やガソリン代、重機のリース料、従業員への給料の支払いや外注費などの支払いが発生します。
支出が多いうえに、工事代金の受け取りまでのタイムラグがあるので、資金繰りに困るケースは少なくありません。
工事代金をファクタリングできれば資金繰りを改善できます。
建設業界では下請けとして工事を請け負うケースも多いです。
本州の大手企業が元請け会社であれば、報酬請求権の支払能力も高く、手数料を抑えて早期の現金化が期待できます。

・医療系・介護系

病院や歯科、内科などの各種クリニックをはじめ、沖縄にも続々と増えている老人ホームやデイサービス施設、訪問介護などの介護事業所、調剤薬局などの報酬債権もファクタリングができる場合があります。
医療保険や介護保険を適用した料金のレセプト請求を、毎月審査支払機関に行っても、実際に支払いが行われるのは、請求から1ヶ月から2ヶ月かかります。
タイムラグがあるので、キャッシュフローの改善のためにファクタリングを利用するのもおすすめです。
沖縄は少子高齢化も進み、医療保険や介護保険の利用者が増えている一方で、医療人材や介護人材、調剤スタッフが不足していて確保に苦慮しているケースも多いのではないでしょうか。
賃上げをして離職を防ぐ場合や本州などから移住してもらって人材確保するケースもあります。
面接費用や移住費用、社宅などの費用を支払うケースもあるため、現金のニーズがあるなら、ファクタリングを利用するのもおすすめです。

■まとめ

沖縄で金融機関からの融資や補助金や助成金の交付を受けられずに困っている時に、売掛債権などの支払期限未到来の債権があれば、ファクタリングの活用がおすすめです。
資金が必要なタイミングで早期に現金化が実現でき、取引先が優良であれば、資金繰りが悪化している状態でも資金調達できる可能性があります。