ファクタリングは支払期日未到来の売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、資金調達をする方法です。
資金調達をする方法としては銀行融資も代表的ですが、ファクタリングは銀行融資に比べて必要書類が少ないことから、手間がなく、利用しやすいと注目されています。
ファクタリングは銀行融資に比べて、なぜ必要書類が少ないのか、ファクタリングの仕組みや特徴から解説します。
あわせて、ファクタリングにはどのような必要書類が求められるのかも見ていきましょう。

■ファクタリングの審査重点項目を知ろう

ファクタリングの必要書類が少ない理由を知るには、まず、ファクタリングの仕組みをよく理解することが必要です。
ファクタリングは支払期日未到来の売掛債権をファクタリング業者に債権譲渡することで代金を受け取るものですが、大きく2つの方法があります。
二者間ファクタリングは、ファクタリング業者とファクタリング利用者だけ債権譲渡をおこない、売掛先には知らせることはしません。
そのため、実質的には債権者はファクタリング業者ですが、売掛先の立場からするとファクタリング利用者である売主が債権者となります。
支払期日が到来すると、当初の約束どおり、売掛先は売主に対して代金を支払います。
ファクタリング利用者は実際には債権譲渡をして債権者ではなくなっているので、債権者となったファクタリング業者に受け取った代金を渡さなくてはなりません。
そこで、ファクタリング業者は、売掛先の支払い能力に加えて、ファクタリング利用者が誠実に返済をおこなってくれるか、支払期日までに倒産するようなリスクがないかを審査することになります。
これに対して三者間ファクタリングは、債権譲渡をおこない、その事実を売掛先に通知するか、売掛先から債権譲渡について承諾を得なくてはなりません。
売掛先に債権譲渡の事実が知られることになるため、通知または承諾がおこなわれると、債権者はファクタリング業者に移転します。
支払期日が到来すると、ファクタリング業者が直接、売掛先から代金回収をおこない、ファクタリング利用者である売主は、この債権関係からは離脱します。
そのため、三者間ファクタリングでは、売掛先の支払い能力が重要な審査項目になるのです。

■銀行融資との違い

銀行融資を経験したことがある方からすると、銀行融資は必要書類や面談、企業訪問など面倒な手続きも多く、審査にも時間がかかる印象をお持ちではないでしょうか。
一方、ファクタリングは必要書類が少ないのが特徴で、審査時間も短く済み、スピーディーに現金を得られます。
なぜかといえば、ファクタリングはあくまで、短期間の間に支払期日が到来する売掛金の買取にとどまり、手数料という形で利息分を前取りすることもできるためです。
これに対して、銀行融資は利息を付けて返済する期間は中長期におよぶことが多いです。
その間にどんな事態が起こるかわからず、返済ができなくなるリスクも生じます。
そのため、何の目的で融資を受けるのかをはじめ、融資を希望する事業者の現在から将来的な返済能力まで、しっかり見極めることが必要です。
そこで、必要書類として事業計画書や過去数期分の決算書、財務諸表などさまざまな書類を要求するとともに、面談や企業訪問もおこなわれることになっています。
一方、ファクタリングで重要となるのは、あくまで売掛先の支払い能力とファクタリング利用者の信頼性です。
銀行融資のように返済が中長期におよぶことはなく、支払期日は長くても数か月後には訪れるため、短期の変動リスクを審査すれば足ります。
銀行融資のように事業拡大・設備投資・経営の立て直しのためではなく、支払期日未到来の売掛債権を早期に現金化することが目的となり、判断もしやすいです。
そのため、必要書類はその審査に必要な書類に限られるので、必要書類が少ないのが特徴的です。

■ファクタリング利用に求められる必要書類の一例

ファクタリング業者によって、必要書類は異なります。
以下で示すのは一例であり、ファクタリング業者によっては、もっと必要書類が少ないケースもあれば、逆に、より多くの書類が求められる場合もありますので、申し込みをする前によく確認をしましょう。
よくあるケースとして、売掛債権の存在が確認できる書類、売掛先からの入金が確認できる預金通帳のコピー、ファクタリング利用者の直近の確定申告書、代表者の身分証明書が挙げられます。
これに加えて、納税証明書や印鑑証明書、売掛先との契約書、決算書などが求められる場合もあります。
以下で、必要書類について詳しく見ていきましょう。

1.売掛債権の存在が確認できる書類

ファクタリングは支払期日未到来の売掛債権を買い取って、現金化する資金調達手段です。
そのため、買取対象となる売掛債権が実際に存在していることを確認する必要があります。
存在しない債権を買い取らせる、ファクタリング利用者の詐欺行為などを防止するためにも、売掛債権の存在が確認できる書類の提出が求められます。
どのような必要書類かというと、請求書や注文書、発注書などのほか、基本契約書や請負契約書、業務委託契約書などのいずれかです。
売掛債権の金額と支払期日、未払であることがわかれば問題ありません。
また、必要書類に加えて、取引先各社の売掛金の総額と入金日をまとめた入金予定表の提出が求められるケースもあります。

2.売掛先からの入金が確認できる書類

掛売をしているということは、継続的に取引をしている実績があるはずです。
買取を希望する売掛債権の売掛先から、これまでの取引で約束した支払期日に入金がしっかりなされてきたことが確認できれば、売掛先は支払い能力が高く、信頼できることがわかります。
取引実績を証明するために、事業に利用している通帳のコピーも求められます。
この点、売掛先との取引履歴が長く、しっかり支払いがおこなわれてきたことがわかるほど、売掛先の貸倒リスクが下がり、手数料を安くしてもらえるなど有利に働くことも少なくありません。

3.ファクタリング利用者の財務状況がわかる書類

二者間ファクタリングの場合は、法律上は債権者がファクタリング業者に移っても、形式的には売掛先との取引関係が残っており、ファクタリング利用者が受け取った代金をファクタリング業者に支払う必要があります。
代金を受け取る前後に倒産などをしてしまうと、代金が破産手続きのために差し押さえられてしまったり、代金を支払わずに持ち逃げしたりするリスクなども発生しかねません。
そこで、ファクタリング利用者の財務状況がわかる書類として、法人であれば、法人税の確定申告書、個人事業主なら所得税の確定申告書と財務諸表の提出が求められます。
もっとも、銀行融資のように赤字だったら貸さないというものではありません。
もっとも重要なのは売掛先の支払い能力であり、ファクタリング利用者は赤字でも問題ありません。
確認したいのは、どの程度のリスクを抱えているかや事業規模、全体としてどのくらいの売掛債権を所有しているかを確認する目的です。
創業間もない企業で、決算を一度もおこなっていないケースでも、相談すれば他の書類の提出によりファクタリングが利用できる場合もあります。

4.代表者の身分証明書

法人の代表者または個人事業主本人の身分証明書のコピーの提出が求められます。
第三者による成り代わりの防止やマネーロンダリングの防止、二重譲渡などの不正利用を防止するために、本人確認をおこなうものです。
一般的には運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの顔写真付きの有効期限内にある公的身分証明書の提示が必要です。
もし、顔写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険証と公共料金の領収書などが求められることもあり、この基準もファクタリング業者によって異なります。
また、ファクタリング契約に実印が求められるファクタリング業者の場合、印鑑証明書も必要です。
買い取る売掛債権の金額が大きくなると、実印による契約となる場合が多くなります。

5.申込書類

ファクタリングの申請書や申込書、審査依頼書類といった基本の書類も必要です。
これは、各ファクタリング業者が用意している書類か、Webサイトのフォーマット上に入力する形でおこないます。
内容はファクタリング業者によって異なりますが、よくある必要項目は以下のとおりです。
事業者の基本情報として、会社名・代表者名・所在地・電話番号などをはじめ、設立年月日、事業内容、社員数、金融機関からの借り入れの有無や月々の返済状況、税金や保険料滞納の有無などです。

■二者間ファクタリングで債権譲渡登記をおこなう場合

二者間ファクタリングで、二重譲渡防止のために債権譲渡登記が求められる場合は、以下の書類も必要です。
司法書士などに依頼して代理申請をする場合は、委任状などの代理権限証書、譲渡人の代表者の登記事項証明書と譲渡人の代表者の印鑑証明書、譲受人が法人の場合は代表者の登記事項証明書、自然人の場合は譲受人の住民票の写しが必要となります。
ただし、代表者の資格を証明する登記事項証明書は省略できる場合があります。

■三者間ファクタリングの場合

三者間ファクタリングの場合、売掛先に対して確定日付ある証書による通知をするか、売掛先から債権譲渡に対する承諾を得なくてはなりません。
売掛先にしっかりと説明をして承諾を得られるとベストですが、代金の回収相手が売主から、回収のプロであるファクタリング業者に代わることを嫌がられ、承諾してもらえないおそれもあります。
そのため、確定日付ある証書による通知で一方的に済ませるケースも少なくありません。
この場合、公正証書を作成するか、内容証明郵便で確定日付を得る必要があります。
必要書類として公証役場で作成した通知か、郵便局で作成した内容証明付きの通知が必要です。
なお、一方的に通知した場合も、突然の内容に売掛先が驚き、売主の経営が悪化しているのではないかなど不安を抱かれ、その後の取引をしてもらえなくなるなどのリスクもあるので気を付けましょう。
こうしたリスクを避けるために、二者間ファクタリングを選択する方も多いです。

■まとめ

ファクタリングで重要となるのは、売掛先の支払い能力とファクタリング利用者の信頼性です。
銀行融資のように返済が中長期におよぶことはなく、短期のリスクを審査すれば足ります。
ファクタリングは銀行融資と異なり、融資を受けたい目的の確認や、利用者の現在から将来的な返済能力を審査する必要がありません。
そのため、事業計画書や決算書、財務諸表などの書類はいらず、必要書類が少ないのが特徴です。
必要書類はファクタリング業者によって異なりますが、主な必要書類として売掛債権の存在が確認できる書類、売掛先の支払い能力が確認できる入金履歴がわかる預金通帳のコピー、ファクタリング利用者の直近の確定申告書、代表者の身分証明書などがあれば足ります。
ファクタリング業者によって必要書類は異なり、ケースによって追加で書類の提出が求められることもありますが、それでも銀行融資と比べ必要書類が少ない傾向にあります。