運送業では、燃料費や人件費、車両の維持・修理費など、日々さまざまな支払いが発生します。一方で、売掛金の入金までに時間がかかるケースも多く、資金繰りに悩む事業者は少なくありません。
このような運送業の資金繰りの悩みを解決する方法の一つが、売掛金を早期に現金化できるファクタリングです。ファクタリングを活用すれば、売掛金の入金日を待たずに資金を確保できるため、支払いサイトが長くなりやすい運送業でも、キャッシュフローを安定させやすくなります。
この記事では、運送業がファクタリングを活用すべき理由やメリット・デメリット、ファクタリング会社を選ぶ際のポイントについてわかりやすく解説します。
運送業の資金繰りの特徴・課題
運送業の資金繰りの特徴・課題は、以下の2点です。
＜運送業の資金繰りの特徴・課題＞
それぞれを具体的に見ていきましょう。
燃料費・人件費の先払いと運賃入金のタイムラグ
運送業では、トラックを稼働させるための燃料費をはじめ、ドライバーの人件費、高速道路料金、車両の維持費など、業務を行うための費用が先に発生します。一方、荷主や取引先から運賃が支払われるのは、業務を完了して請求書を発行した後です。
取引条件によっては、請求から実際の入金まで1〜2か月程度かかることもあります。その間も燃料費や給与などの支払いは続くため、売上が十分にあっても手元資金が不足するケースがあります。
車両故障・事故など想定外の支出リスク
運送業では、車両の故障や事故などによって、想定外の支出が突然発生するリスクがあります。
トラックは日常的に長距離を走行するため、定期的に整備していても、エンジンやタイヤなどに突発的なトラブルが起こる可能性があります。故障の内容によっては高額な修理費が必要になるほか、修理期間中に代替車両を手配する費用が発生することもあります。
また、交通事故が発生した場合には、車両の修理費だけでなく、レッカー費用や代替車両の確保など、さまざまな費用が必要になる場合があります。
車両を稼働できなければ売上にも影響するため、突発的な支出と収入減少が同時に発生する可能性がある点も、運送業ならではの資金繰りリスクです。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に現金化する資金調達方法です。ファクタリングには、大きく分けて「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。運送業では、取引先に知られにくい2者間が選ばれやすい傾向があります。
ここでは、それぞれの違いを解説します。
2者間ファクタリングの仕組み
2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約を締結し、売掛債権を現金化する方法です。
利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却すると、所定の手数料を差し引いた金額が入金されます。その後、荷主などの取引先から利用者へ売掛金が通常どおり支払われたら、その代金をファクタリング会社へ送金するのが基本的な仕組みです。
2者間ファクタリングでは、原則として取引先への通知や承諾を必要としません。そのため、荷主や元請会社にファクタリングの利用を知られずに資金調達しやすい点が大きなメリットです。
3者間ファクタリングの仕組み
3者間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者間で契約を締結し、売掛債権を現金化する方法です。
利用する際は、荷主や元請会社などの売掛先にファクタリングの利用を通知し、原則として承諾を得たうえで手続きを進めます。ファクタリング会社が売掛先の存在や債権の内容を確認しやすく、代金も直接回収できるため、未回収リスクを抑えられます。
そのため、3者間ファクタリングは2者間ファクタリングと比較して、手数料が低く設定されやすいのがメリットです。一方で、売掛先への通知や承諾が必要になるため、資金化までに時間がかかる場合があります。また、ファクタリングを利用していることを取引先に知られるため、取引先との関係性も考慮したうえで利用を検討することが大切です。
運送業がファクタリングを利用すべき活用シーン
ファクタリングは、売掛金の入金を待たずに資金を確保できるため、支出と入金のタイミングにズレが生じやすい運送業と相性のよい資金調達方法です。
特に次のような場面では、ファクタリングの活用を検討する価値があります。
＜運送業がファクタリングを利用すべき活用シーン＞
燃料費・人件費の支払いが先行して資金繰りが厳しいとき
運送業では、業務を行うための費用を先に負担し、荷主や元請会社から運賃を受け取るのは後になるケースが一般的です。そのため、売上自体は確保できていても、一時的に手元資金が不足することがあります。
ファクタリングを利用すれば、入金待ちの売掛債権を早期に現金化できるため、燃料費や人件費など当面の運転資金を確保できます。特に受注増加によって、先行する支出が膨らんだ場合などにも活用しやすい方法です。
車両の故障・事故で急な支出が発生したとき
トラックの故障や事故によって急な修理費などが必要になった場合にも、ファクタリングが活用できます。ファクタリングは、サービスによっては申し込みから短時間で資金化できるため、手元に十分な現金がない場合でも、保有する売掛債権を利用して急な支出に対応できます。
銀行融資の審査に通らない・時間がかかりすぎるとき
銀行融資では、企業の財務状況や返済能力などをもとに審査が行われるため、赤字決算や債務超過などの状況によっては融資を受けられない可能性があります。また、申し込みから融資実行まで一定の時間がかかることもあります。
一方、ファクタリングでは、売掛先の信用力や売掛債権の内容などが審査における重要な要素となります。そのため、自社の財務状況だけを理由として利用できないとは限らず、赤字決算や債務超過の事業者でも、売掛債権の内容によっては利用できる場合があります。
荷主に資金繰りの状況を知られたくないとき
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約するため、原則として荷主への通知や承諾は必要ありません。そのため、資金繰りについて取引先に余計な心配をかけたくない場合や、今後の取引への影響が気になる場合でも、利用しやすい方法です。
運送業でファクタリングを利用する4つのメリット
以下では、運送業特有の資金繰りの課題に対して、ファクタリングを利用することで得られるメリット4つをご紹介します。
＜運送業でファクタリングを利用する4つのメリット＞
それぞれを具体的に見ていきましょう。
最短即日で資金調達でき、先払いの費用に対応できる
ファクタリングの大きなメリットは、売掛金の支払期日を待たず、スピーディーに資金を確保できることです。
ファクタリング会社によっては、申し込みから審査、契約、入金までオンラインで完結し、最短即日で資金調達できる場合があります。銀行融資のように、審査や融資実行まで長期間待つ必要がないため、急ぎで資金が必要な場面に適しています。
運送業では、荷主から運賃が入金される前にも、燃料費やドライバーの給与、高速道路料金などを支払わなければなりません。ファクタリングで売掛金を早期に現金化すれば、こうした先払いの費用にも対応しやすくなります。
融資よりも審査が緩く、赤字でも利用しやすい
ファクタリングは融資と審査基準が異なるため、赤字決算などを理由に銀行融資を受けにくい事業者でも利用できる可能性があります。
融資では、利用者自身の返済能力や財務状況が重要な審査項目となります。一方、ファクタリングでは、売掛金を回収できるかどうかが重要になるため、利用者自身の財務状況だけでなく、荷主など売掛先の信用力や売掛債権の内容が重視されます。
そのため、自社が赤字決算や債務超過の状態であっても、信用力の高い荷主に対する確実性の高い売掛債権を保有していれば、ファクタリングを利用できる場合があります。
売掛金の未回収リスクを減らせる
一般的なファクタリングでは、償還請求権のない「ノンリコース契約」が採用されています。ノンリコース契約であれば、ファクタリング会社へ売掛債権を売却した後に売掛先が倒産し、売掛金を回収できなくなった場合でも、原則として利用者が買い戻したり返済したりする必要はありません。
運賃の入金までの期間が長いほど、その間に荷主の経営状況が悪化する可能性もあります。ノンリコース型のファクタリングであれば、売掛債権の売却後に売掛先が倒産しても、原則として利用者がその売掛金を弁済する必要はありません。そのため、契約内容によっては、売掛先の倒産による貸し倒れリスクを抑えられます。
取引先に知られずに資金調達できる
2者間ファクタリングを利用すれば、原則として荷主などの取引先に知られることなく資金調達できます。
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約する仕組みです。3者間ファクタリングのように売掛先から承諾を得る必要がなく、売掛先への通知も原則として行われません。そのため、「資金繰りが悪化していると思われたくない」「荷主との今後の取引関係に影響を与えたくない」といった場合にも利用しやすいでしょう。
運送業でファクタリングを利用する際のデメリット・注意点
運送業でファクタリングを利用する際のデメリット・注意点は、以下の3点です。
＜運送業でファクタリングを利用する際のデメリット・注意点＞
・3者間ファクタリングでは取引先に資金繰りの状況を知られる場合がある
一つずつ解説します。
手数料がかかり受取額が売掛金より減る
ファクタリングを利用すると、売掛金の額面から手数料が差し引かれるため、実際に受け取れる金額は本来の売掛金より少なくなります。手数料の目安は、2者間ファクタリングで売掛金の2～12％程度、3者間ファクタリングで2～9％程度です。
ファクタリングを繰り返し利用すると、その都度手数料が発生し、利益や将来のキャッシュフローを圧迫する可能性があります。利用前には手数料を含めた総コストを確認し、必要な場面に絞って活用することが大切です。
3者間ファクタリングでは取引先に資金繰りの状況を知られる場合がある
3者間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で手続きを進める仕組みです。売掛先への通知や承諾が必要となり、売掛金も基本的に売掛先からファクタリング会社へ直接支払われます。
ファクタリングの利用自体が経営悪化を意味するわけではありませんが、取引先によっては「資金繰りが厳しいのではないか」と受け取られる可能性もあります。
荷主との関係性への影響が気になる場合は、取引先への通知や承諾を原則必要としない2者間ファクタリングを検討するとよいでしょう。
悪質な業者・違法な業者に注意する
ファクタリングを利用する際は、ファクタリングを装った違法な貸付や、不透明な契約を行う悪質業者に注意が必要です。たとえば、売掛債権の売買契約であるにもかかわらず、実質的に利用者へ返済を求める仕組みになっているケースや、契約時に説明されていない高額な費用を請求されるケースなどがあります。
条件に少しでも不明な点があればそのまま契約せず、説明を求めたうえで納得できるファクタリング会社を利用しましょう。
失敗しない！運送業向けファクタリング会社の選び方
運送業向けファクタリング会社を選ぶ際は、以下の点に注意しましょう。
＜運送業向けファクタリング会社の選び方＞
一つずつ解説します。
手数料の上限が明示されているか確認する
ファクタリングで実際に適用される手数料は、売掛先の信用力や売掛金額、入金までの期間などによって異なります。
Webサイトに「手数料1％～」などと最低手数料だけが掲載されていても、実際の見積もりでは想定以上に高くなる可能性があります。そのため、最低手数料だけで判断せず、上限や諸費用を含めて最終的にいくら差し引かれるのかを確認することが重要です。
複数のファクタリング会社から見積もりを取り、実際の受取額を比較すると、自社にとって負担の少ないサービスを選びやすくなります。
即日入金・オンライン完結に対応しているか確認する
運送業では、車両の故障による修理費や燃料費など、急な支払いが発生することがあります。そのため、資金化までのスピードも重要な比較ポイントです。
ファクタリング会社のなかには、最短即日の入金や、申し込みから契約までオンラインで完結するサービスがあります。店舗への訪問や書類の郵送が不要であれば、配送業務などで日中に時間を確保しにくい事業者でも利用しやすいでしょう。
ただし、「最短即日」と記載されていても、申し込み時間や必要書類の提出状況、審査内容によって翌営業日以降になる場合があります。急ぎで資金が必要な場合は、最短の入金時間だけでなく、即日入金の受付期限や必要書類、土日・祝日の対応状況まで確認しておくと安心です。
運送業・個人事業主の買取実績があるか確認する
運送業の利用実績が豊富なファクタリング会社であるかどうかも、確認しておきたいポイントです。運送業の売掛債権を取り扱った実績がある会社であれば、業界特有の事情を理解したうえでスムーズな審査や手続きを期待できます。
また、運送業には法人だけでなく、一人親方や軽貨物ドライバーなど個人事業主として活動している人も少なくありません。個人事業主の場合は、そもそも利用対象になっているかを事前に確認する必要があります。
あわせて、最低買取額もチェックしましょう。少額の売掛債権にも対応しているファクタリング会社であれば、燃料費や修理費など必要な分だけ資金化したい場合にも利用しやすくなります。
まとめ｜運送業の資金繰り改善にファクタリングを活用しよう
運送業では、燃料費や人件費などの支払いが先行しやすく、車両の故障などで急な資金が必要になることもあります。
ファクタリングなら、売掛金を入金期日前に現金化でき、スピーディーな資金確保が可能です。手数料や入金スピード、運送業での実績などを比較し、自社に合ったサービスを選んで資金繰りの改善に役立てましょう。
安心の2社間ファクタリングを提供する「QuQuMo（ククモ）」では、申し込みから入金までのすべての手続きをオンラインで完結できます。店舗へ足を運ぶ必要はなく、必要書類の提出や各種手続きもスマホやパソコンから対応可能です。自宅にいながら手続きを進められ、最短2時間での入金にも対応しています。
また、業界トップクラスの低コストで利用できるうえ、売掛先への通知が不要な2社間ファクタリングに対応している点も特徴です。資金調達を検討している方は、まずは無料の見積もりをお試しください。
掲載情報につきましては当社が独自に調査、検証および収集した情報です。
情報の妥当性や確実性を一切保証するものでなく、情報や内容が訂正や修正、変更されている場合があります。 よって、当社サイトの利用により生じたいかなる損害等についても運営側にて一切の責任を負いません。
掲載情報の修正・変更等をご希望の場合はお知らせください。
